国政選挙と地方選挙を比べてみました

国政は「人気」で票が集まり、地方は「実績」で票が集まる

国政は「会ったことがない人」でも、《タレント》《著名人》が当選する確率が高い選挙です。個人の活動より、所属政党のイメージ・政策が重要になります。

では地方選挙はどうでしょうか。

地方選では、「近所の世話役」「お祭りに来ていた」「子どもの学校の式典に来ていた」「学校の先輩」などの実体験の近さが大切です。また、「地縁・血縁」が大きく影響します。

国政選挙と地方選挙の当選のための最低得票数の比較

イメージで言うなら、国政は国立競技場数個分の得票数、地方は中規模アリーナから公会堂ぐらいの得票数です。
あくまでイメージですが、当選のために必要な得票数はこのくらいの規模感になります。

供託金没収にならないために必要な得票数

候補者が無所属だった場合、国政を目指すなら参議院の方が戦いやすいと思われがちですが、実は参議院選挙の方が「没収ライン（公費がもらえなくなる境界線）」が非常に高く設定されているのが特徴です。

1人区（地方など）は、だいたい3万票〜5万票程度がラインになります。
多人数区（東京など）は、改選数が6ある場合でも計算式は「（総数÷6）×1/8」となるため、ハードルは下がりますが、それでも10万票以上取らないと没収される可能性があります。

政党に入っているか、無所属で選挙を戦うか

国政選挙において、「政党」に所属していることは大変有利に働きます。
「政党」のイメージが、立候補者個人のイメージにも直結します。

主要政党（自民、立憲など）の公認候補であれば、よほどのことがない限り、没収にならない得票数のラインは超えます。
しかし、諸派や無所属の候補者にとっては、この「2万票」の壁が非常に厚く、300万円の供託金＋数百万円の選挙費用がすべて持ち出しになるリスクを背負って戦っています。

地方選では「無所属」「地方政党」の候補者が多数を占めている選挙区も多く、地元で活躍している人でも十分に戦えます。

国政と地方選、当選後のお給料の違い

この数字はあくまで平均です。大都市や政令指定都市では、市議でも1,000万円以上になる場合があります。各都道府県の財政によって差はありますが、町村議では農業や自営業などをしながら議員活動をしている方も多くいます。

国政選挙と地方選挙の有権者の意識の違い

最近の投票率は、国政選挙の平均が約50％〜60％、地方選挙の平均は、知事選が30％〜50％、市区町村議選が40％〜45％です。

国政選挙が「イベント」的になっている中で、地方選は地域差はあれど投票率は高くありません。

地方選の特徴的な心理として、

・「どうせ変わらない」感
地方議会は特定の組織票（建設業界、組合、宗教団体など）が強く、一般の人が「1票でひっくり返せる」実感が薄い

・争点が見えにくい
外交や増税のような派手な争点がなく、地味な予算の話が多いため、ワクワク感がない

・情報不足
候補者のHPがなかったり、SNSが更新されていなかったりして、「誰が誰だか分からない」まま当日を迎えてしまう

以上の3点が変われば、地方の選挙はもっと盛り上がる余地があります。
「選挙めいくラボ」が一石を投じたい、変えていきたい点でもあります。